2008年度 新入社員の初任給調査

東証第１部上場企業214社の速報集計。３社に１社が初任給を引き上げ

　民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄，東京都港区東麻布１－４－２）では，今年４月入社者の決定初任給を調査し，４月７日までにデータの得られた東証第１部上場企業214社について速報集計をまとめた。新卒採用競争が過熱化する“売り手市場”下で優秀な人材を獲得するためには，初任給の水準も重要な要素となり，その動向には各企業とも注目しているものといえよう。

　2008年度に初任給を据え置いた企業は66.8％。一方，引き上げた企業は32.7％で３社に１社となった。初任給の据え置き率は2002年度以降４年連続で９割を超えたが，2006年度８割，昨2007年度７割と減少し，2008年度もやや下降傾向にある。企業業績の回復や団塊世代の大量退職などを背景に，企業の新卒採用意欲は急速に高まり，人材獲得競争は過熱化している。初任給据え置き率の低下は，このような労働の需給関係の影響を受けているといえよう。

　初任給は，大学卒で20万4333円，高校卒で16万2241円の水準。同一企業でみた昨年度に比べ，それぞれ1500円・0.7％，897円・0.6％の上昇である。


調査結果のポイント

１.初任給の据え置き状況
「据え置き」は66.8％，｢全学歴引き上げ｣は32.7％で３社に１社｡「据え置き」の内訳は，｢全学歴｣が８割以上を占める 

２.据え置き率の推移
2002年度以降４年連続で９割を超えていたが，企業の新卒採用意欲が高まり，人材獲得競争が過熱するのに伴って顕著に減少してきている

３.初任給の水準
大学卒(一律設定)20万4333円，大学院卒修士22万2632円，短大卒17万2907円，高校卒(一律設定)16万2241円

４.学歴別にみた上昇額の分布
「据え置き」が過半数を占める。引き上げた場合は，大学卒では｢2000～2500円未満｣が16％で最も多く，5000円以上引き上げたところも約１割に上る

労務行政研究所調査結果